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Chinaproject Blog

チャイナプロジェクト(株)のスタッフブログです。当社は中国ビジネスに進出する日本企業様、個人さま向けに、中国ビジネスのプロフェッショナルサービスを提供する企業や専門家の情報を提供する会社です。

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日本企業の脱中国化、虚と実を分析(人民網)

 
こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。中国市場のリスク・撤退という言葉が日本のマスコミは大好きなようですね。人民網の記事では、日本企業の「脱中国」という流れを冷静に見ています。
 
実際に起きている日本企業の撤退は、尖閣問題の影響なのか。これまでの経済の動きを見ると「市場競争」という別の事実が浮かんできます。また、中日両国の経済融合度はすでに29%に達しており、日本企業にとって最も重要な収益源=市場が中国であることに変わりはないという趣旨です。
 

 

日本企業の脱中国化、虚と実を分析
http://j.people.com.cn/94476/7990142.html
 
 閉幕したばかりの第112回中国輸出入商品交易会(広州交易会、略称は広交会)において、日本のバイヤーが前回比29.4%減となった。「読売新聞」はこれとほぼ同時に、トヨタ自動車が年内に中国で減産を継続する方針を確定し、生産規模が約2割減になると報じた。さらにこのほど報じられたファミリーマートの中国出店計画の延期、ダイドーリミテッドの中国開店数削減計画等が事実であれば、日本企業の「脱中国化」の動きがより表面化したことになる。上海証券報が伝えた。
 
 野田内閣による釣魚島(日本名・尖閣諸島)の購入という茶番劇を受け、シャープの中国テレビ市場のシェアが8.8%から4.7%に、ソニーが5.9%から4.4%に、パナソニックが0.4%に、東芝や三洋等の日本ブランドが1%以下に低下した。中国の8月の日本車販売台数は2%減となったが、9月の日産の新車販売台数は前年同月比48.9%減、トヨタは35.3%減、ホンダは40.5%減となった。調査機関は、日本自動車メーカーは操業停止により約1万4000台を減産し、損失が約2億5000万ドル(約200億円)に達したと指摘した。ロイター通信の調査によると、釣魚島問題が悪化を続けるとする判断から、日本企業の約41%が中国から撤退し、その他の国と地域に事業を移転することを検討しているという。
 
 しかし、日本企業の中国撤退の唯一の理由、決定的な要因は釣魚島問題であるとする見方は、やや公平性を失している。韓国・中国家電業界からの競合圧力、市場の変化に対する反応の鈍さにより、日本家電メーカーは赤字に陥っている。年初より、パナソニックが中国の大規模なリストラを決定し、ソニーや日立も中国でのテレビ生産規模を削減している。シャープは2011年度に創立以来最大規模となる赤字を記録し、ソニーは8年連続で赤字を計上し、パナソニックも通年で赤字に陥った。日本の主要家電メーカーは戦略調整の必要性により、中国市場からの一部撤退を迫られている。一方で、日本車の中国における研究開発も、ゼネラル・モーターズやフォルクスワーゲンに遅れを取っている。日本車は中国市場で近年、欧米車によりシェアを食い込まれており、一部事業を手放し経営を維持することが、苦しい選択肢となっている。
 
中国のコスト増も、日本企業の投資先変更の主因となっている。ボストン・コンサルティングによると、中国の人件費はアジア7カ国を上回っており、このうちベトナムの人件費は中国を15-30%、インドネシアは40%下回る。人件費が最も低いバングラデシュは、中国のわずか5分の1だ。この影響を受け、日本の2011年度の対東南アジア直接投資額は1兆5000億円に、対中国直接投資額は1億円のみとなった。日本の今年7-8月の対東南アジア投資額は1800億円に達し、対中国投資額の1500億円を上回った。ホンダはインドネシアで270億円を投じ、新たな自動車製造工場を建設中で、2014年の稼働を予定している。トヨタはタイで169億円を投じ、新たな生産拠点を建設中で、来年上半期に稼働を予定している。日本最大の百貨店の一つである高島屋は、今後5年間で東アジアに350億円を投資する予定で、これは対中国投資額の2倍以上に相当する。
 
 中国以外の要因も、一部の日本企業に対して中国からアジア諸国への移転を促している。中国は2015年末までに、ASEANと自由貿易協定を締結する予定だ。これにより、ASEAN諸国の対中国輸出関税は平均で0.1%となる。日本企業がベトナムのハノイ付近で生産した商品を中国の広東省に輸出した場合、中国の北方もしくは中部から南方に輸送するより安上がりになる計算だ。
 
このため、日本企業による短期的・部分的な「脱中国化」が、中国市場からの完全撤退もしくは中国との商交流の断絶を意味するものだとするならば、大きな間違いだ。日本の関係者の計算によると、中日両国の経済融合度はすでに29%に達しているという。これが30%を超えた場合、両国は一つの国家と見なすこともできる。資料によると、昨年の中日両国間の貿易額は3428億9000万ドルに達した。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、日本の対中国輸出額は輸出全体の20%を占めている。現在2万社の日本企業による対中国直接投資残高は5兆ドル以上に達しており、機械製造業、自動車産業、ファインケミカル、小売業等に向けられている。中国は、日本企業の海外市場における、最も重要な収入源となった。そればかりではない。専門家によると、日本企業の対中国投資額は現在も毎年約50億ドルのペースで増加している。日本企業は13億5000万人の人口を持つ、巨大な消費市場を重視しているのだ。
 
 中国は広大な市場であり、それ以上に大規模で頼りになる生産拠点であることを、日本企業はよく理解している。中国はトップレベルの物流インフラを持ち、市場が成熟化・規則化に向かっている。グローバル企業が中国市場のハイエンド分野に対する投資を増加するに伴い、中国は企業の技術力向上に対してより重要な役割を果たすようになるだろう。一方で東南アジア諸国は、政局混乱や労使間の紛争等、政治的なリスクが高い。日本企業が単純に中国市場からの撤退を選択すれば、高額の機会費用を負担することになる。
 
実際に、一部の日本企業が中国から撤退する一方で、中国市場での投資と経営を強化している日本企業もある。ホンダの最新の計画によると、同社は来年より3年間に渡り、中国市場で10車種以上の新車を発売する。三菱重工も中国市場のさらなる開拓により、2012年に中国で100店舗を開設する。また日本最大の衣料品小売企業であるユニクロも、中国で毎年100店舗開設する計画を推進中だ。イオングループは、天津・蘇州・広州における大型ショッピングモール開設の構想を練っている。企業による投資増加を受け、今年1-9月の日本の対中国投資額は、前年同期比16%増となった。
 
 日本企業のいわゆる「脱中国化」は、偽の命題に過ぎない。(編集YF)
 
 「人民網日本語版」2012年10月25日
http://j.people.com.cn/94476/7990142.html
 
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中国人留学生が急増、帰国者がエリートから一般人に

チャイナプロジェクトの樋笠です。海外から帰国する中国人留学生。かつてはエリートとして高給・厚待遇が保証されていましたが、そのような状況も変わってきたようです。
 
 
中国人留学生が急増、帰国者がエリートから一般人に
http://j.people.com.cn/94476/7992989.html
 
 海外の卒業証書を持つことはかつて、学生たちの追い求める夢であった。そのため、中国の大卒者は相次いで渡航し、「ステータス」の向上を続けていた。しかし中国人留学生の激増により、彼らはかつてほどチヤホヤされなくなった。しかも一部の高学歴の帰国者は就職難に苦しみ、職を求め駆け回っており、「高給」など求めようもない。浙江日報が伝えた。
 
http://bitex-cn.com/teaching_materials/126/show12033001.html
 
 現在は、海外大学の2013年度の留学募集シーズンだ。帰国後の初任給が低いという問題について、学生たちは異なる見方をしている。浙江大学の院生の肖童さんは近日、各留学仲介機関の開催する教育イベントを回っている。「高学歴の帰国者の初任給には差があり、大体月給3000-4000元(約3万7500-5万円)とされている。しかし海外で先進的な教育を受けていれば、数年後には他の社員がまだ3000-4000元の月給に甘んじる中、私たちは十数万元を稼ぐことができる」
 
 中国社会科学文献出版社がこのほど発表した「国際人材青書:中国留学発展報告」によると、2011年の中国の海外留学生数は延べ33万9700人に達し、世界最大の留学生源となっている。また2012年の中国の海外留学帰国者数は延べ23万300人となり、帰国者数が合計で延べ104万8700人に達した。この中には高学歴の帰国者が多く含まれ、留学生の「新帰国ブーム」が到来している。
 
 このほど発表された帰国者の就職力に関する直近の調査研究報告も、社会から注目を集めた。高学歴の帰国者の68.17%は3000-8000元(約10万円)の初任給を期待しており、8000-1万2000元(約15万円)が16.31%、1万2000元以上が11.58%を占めた。
杭州市の某外資系企業の人事担当者は、「高学歴の帰国者は高給ばかりを求めてはならない。給与はポストによって定まっており、社員が企業にどれほどの価値をもたらすかは、その業務内容によって決まる。内勤や事務の仕事で月給5000元をもらえると期待してはならない。就職前に、何がしたいのかをはっきり認識するべきだ」と語った。
 
 帰国者は給与や業務内容について「妥協」の態度を見せているが、多くの中国中小企業は彼らを敬遠している。国内の院生でも同じ仕事ができるのに、なぜ高い給与を払って帰国者を雇わなければならないのか、ということだ。
 
 帰国者の「価値暴落」の現象について、あるキャリアコンサルタントは、「まず、人材市場が理性的になり、企業は高学歴の帰国者がもたらす実際の価値を客観的に見るようになった。次に、留学の普及により、かつてはエリートとされていた帰国者が一般人化した」と原因をまとめた。
 
 就職戦争の圧力を受け、多くの高学歴の帰国者が地道に就活にいそしむようになった。博士課程を今年修了し帰国した方艶艶さんは、「高学歴の帰国者が高給を求めるのは、数年間の海外留学に高い費用がかかったためで、中国で教育の投資を一日も早く回収しようとしている。しかし中国市場を見る限り、この目標が実現される可能性は高くない。帰国を決定したのならば、現地の院生と同じスタートラインに立ち、長期的視野を持つべきだ。初任給が少なくても、中・長期的に見れば見返りが得られるはずだ」と語った。(編集YF)
 
 「人民網日本語版」2012年10月26日
http://j.people.com.cn/94476/7992989.html
 

中国:武漢市、高齢者施設向け補助金を大幅引き上げ


チャイナプロジェクト
の樋笠です。中国の敬老の日である「重陽節」に関連した人民日報からの記事をご紹介します。
 
 
人民日報「高齢者に温もりを」 「重陽節」で
 
http://j.people.com.cn/94475/7987995.html
 
 中国で敬老の日に当たる「重陽節」(旧暦9月9日)を迎えた23日、高齢者にさらなる関心と愛を示し、加速する老齢化に注目することを図り、中国各地ではさまざまな措置が講じられ、各種イベントが開かれた。人民日報が伝えた。
 
 
 ▽2050年、中国人の3人に1人が60歳以上
 
 「21世紀人口高齢化:成果と課題」と題するシンポジウムが22日、開催された。同シンポジウムにおいて、中国の高齢者人口は、現在の1億8500万人から2053年にはピーク値の4億8700万人まで増加し、現在13.7%の高齢化率は、今世紀半ばには35%前後まで上昇、高齢化がますます厳しい情勢になると予測された。
 
 国連人口基金会駐中国代表処の何安瑞代表は、シンポジウムであいさつに立ち、「現在、世界で9人のうち1人は60歳以上の高齢者だ。予測では、2050年には、世界で5人に1人、中国で3人に1人が60歳以上となる。現在、世界中では、1秒に2人が60歳に達している。つまり、年間で5800万人が60歳以上の高齢者の仲間入りをしている」と述べた。

 
 ▽武漢、高齢者施設向け補助金を大幅引き上げ
 
 武漢市政府は22日、同市は一連の新措置を講じ、社会養老サービス体制の構築を加速させ、高齢者施設に対する補助金基準を大幅に引き上げる方針を発表した。
 
 武漢市は、居宅介護を中心としたサービス体制の確立に向け、「十二五(第12次五カ年計画:2011-2015年)」期間中に、「10分高齢者サービス圏」を完備させる計画。高齢者の自宅から10分以内の範囲内に高齢者施設を建設し、高齢者1千人につき50床のベッドを確保する。2015年末までに、居宅介護サービスセンター(ステーション)を300軒以上、農村部に高齢者互助センターを100軒以上、それぞれ建設する。
 
 新政策の実施後、居宅介護サービスセンター(ステーション)の建設補助金は、従来の基準である有形資産6万元(約76万6千円)・無形資産4万元(約51万1千円)から、センターは10万元(約127万7千円)に、ステーションは6万元(約76万6千円)に、それぞれ引き上げられる。運営補助金についても、これまでの年間2万元(約25万5千円)から、サービスセンターは6万元(約76万6千円)、サービスステーションは3万元(約38万3千円)に引上げられる。条件を満たす公共高齢者施設のベッド数拡張のための新築・改築・拡張工事に対する補助金は、従来の1床あたり2千元(約2万5500円)から3千元(約3万8300円)に引き上げられる。このほか、高齢者互助センターに対しては、1回限りの条件で、2万元(約25万5千円)の建設補助金が支給される。

 
▽北京、高齢者に「一元散髪」サービス
 
 北京市は約1年前、「高齢者に愛と関心を 一元(約12.8円)散髪」公益民間福祉サービス活動をスタートさせた。この1年足らずの間に、理髪店100軒が活動に参加、60歳以上の高齢者延べ7万4千人が「一元散髪」を利用した。
 
 北京市美髪美容業協会は、市商務委員会の支援のもと、市内500軒の協会加盟理髪店で、「高齢者に愛と関心を 一元散髪」活動を展開している。 活動第一弾として、理髪チェーン企業10社の理髪店100軒が昨年末、「一元理髪」の看板を掲げた。「一元散髪」のサービス内容は、最も基本的な「カット・整髪」のみで、1週間に最低2日(半日)以上実施される。参加している理髪店の多くは、サービス実施時間・内容とも増やしている。60歳以上の高齢者は、「一元散髪」の看板を上げている自宅近くの理髪店に、年齢を証明できる身分証を持って出向けば、シャンプー・カット・ブローのサービスが1元で受けられる。参加店舗リストは、協会のウェブサイトに掲載されている。北京市社会工作委員会は、「政府がサービスを購入する」という形で、同プロジェクトに支援金22万元を拠出する。現在、活動第二弾に参加予定の理髪店100軒が準備を進めており、年内にサービスが開始される見込み。(編集KM)
 
 「人民網日本語版」2012年10月23日
http://j.people.com.cn/94475/7987995.html
 

AKB48のパクリ軍団「AK98」出現!ネットユーザーは「中国の恥」激怒―中国

 
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54532
 
2011年9月21日、中国の女性アイドルグループ・AK98について、日本の人気グループ・AKB48の
猛烈なパクリだとネットユーザーから怒りが噴出している。NOWnewsが伝えた。 


 
昨年デビューしたばかりのAK98は、浙江省杭州市および近郊から集められた女子大生&女子高生
によるアイドルグループ。名前の「AK」は「Angel Kiss」の略で、「98」が示す通り、今後は
オーディションによって98人までメンバーを増やす予定。しかし、当然ながら彼女らは日本発
アイドルグループ・AKB48のパクリと指摘されている。AKB48は中国でも人気。 
 
グループ名だけでなく、大人数のガールズユニットという構成、制服風の衣装やヘアスタイルまで
AKB48にそっくり。さらに顔立ちまで本家に似ているメンバーもあり、中国のネットユーザーの間
からも「恥ずかしすぎる」「中国の恥だ」と怒りの声が噴出している。 
 
“パクリ”アイドル出現のニュースは、日本での既報が中国でも逆報道されている。日本のネット
ユーザーからあがった「中国の人口から比率を考えれば、AK98じゃなくAK480が妥当だろう」など、
からかいの声もダイレクトに伝えている。
 
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54532
 

Jimdoホームページ制作事例 (制作費19,800円)

チャイナプロジェクトの樋笠です。弊社で請け負いましたJimdoホームページの作成事例をご紹介させていただきます。


為替デリバティブ対応専門弁護士

http://ktt-law.jimdo.com/


●制作費用:19,800円  制作期間:3日

 


土屋国際経済経営法律事務所さまのご依頼で制作しました。

ご要望のポイントは、

1.現在運用中のランディングページをご自身で編集したいのでJimdoを使いたい。

2.ランディングページや事務所サイトと一体で併用したい。


とのこと。「編集が自由自在」というJimdoの特徴を活かしたお考えだと思います。

作成したサイトは、主にランディングページからの画像を引用して、1カラムのレイアウトを使って説明・説得型のランディングページに仕上げました。ご覧になっていただければ分かるように、メインページがかなり縦長のサイズになります。

またサブページには、事務所紹介、業務分野、問い合せフォームを設置。ほかにも将来的にさまざまなサブページを追加できるのもJimdoの魅力です。

「Jimdoに興味はあるが、なかなか自分で初期設定する時間がない」
「立ち上げだけ制作してほしい」

 

といったご要望にお応えしています!こちらより気軽にお問い合せ下さい

 

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