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チャイナプロジェクト(株)のスタッフブログです。当社は中国ビジネスに進出する日本企業様、個人さま向けに、中国ビジネスのプロフェッショナルサービスを提供する企業や専門家の情報を提供する会社です。

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習近平総書記、公明党・山口代表と会談(人民網)

習近平総書記、公明党・山口代表と会談(人民日報)
 
チャイナプロジェクトの樋笠です。テレビニュースでも報道されましたように、公明党の山口代表が安部総理の親書をもって習近平総書記と会談を行いました。日中の関係改善の一歩となることが期待されています。以下、人民網日本語版の記事より。
 
 
習総書記、公明党・山口代表と会談
 
中国の習近平・共産党総書記は25日、中国を訪問している日本・公明党の山口那津男代表と北京の人民大会堂で会談した。新華網が報じた。


 
 習氏は「中日両国はともに重要な隣国だ。国交正常化から40年間、各分野の協力はかつてないほどの深まり・広がりをみせ、関係発展を力強く促進した。中日関係を重視する中国政府の方針に変化はない。事実から見ても分かるが、両国間の4つの政治文書は中日関係の『バラスト』(安定を保つ重し)であり、堅持・順守するべきだ。新たな情勢のもと、われわれは一世代上の指導者のように、国家の責任感、政治の知恵、歴史の使命感を体現し、中日関係が直面する困難を克服しながら今後も前進していく必要がある」と述べた。
 
 習氏は「健全で長期的な発展の維持には、大局を見据え方向性をつかみ、両国に横たわる敏感な問題を直ちに処理することが不可欠だ。釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題に関する中国側の立場は明確で一貫している。日本側は歴史と現実を直視し、実際に行動し、中国側と共に努力して問題解決の効果的な道を対話・交渉により模索するべきだ。歴史を鑑としてこそ未来を見据えることができる。日本側は中国人民の民族感情を尊重し、歴史問題を正しく処理しなければならない。中国側は、山口氏が中日関係が特殊な情勢に直面する中、訪中されたことを重視している。公明党には今後も両国関係の発展のために建設的な役割を果たしてほしい」と述べた。
 
 山口氏は「公明党は日中友好の発展に一貫して取り組み、4つの政治文書が明記する原則の順守を主張してきた。公明党は連立政権与党として日中友好の伝統を今後も継承・発揚し、両国の交流・協力を促進し、対話による問題解決を図り、両国関係の改善・発展に向け前向きに努力していきたい」と述べた。
 
 山口氏は安倍晋三首相の親書を習氏に手渡した。安倍首相は親書の中で、「日中関係は最も重要な二国間関係の一つ。両国はアジア太平洋地域と世界の平和・発展に対し共同の責任を負っている。大局を見据え、日中の戦略的互恵関係を前進させていきたい」との意向を表明した。
 
 
 「人民網日本語版」2013年1月25日
http://j.people.com.cn/94474/8108717.html
 
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中国メディアの大気汚染報道に変化-前例ない率直な批判


こんにちは。深刻化する中国の大気汚染。とくに北京のひどさはよく指摘されています。いよいよ当局も見過ごせない事態になってきたように感じます。以下、ウォールストリートジャーナルの記事より。


中国メディアの大気汚染報道に変化-前例ない率直な批判

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324050504578242431354796910.html
 
 【北京】北京の大気汚染が近年で最悪の状態になっていることを受け、国営メディアから前例のない率直な批判が相次いでいる。これは、問題が危機的な水準に達していることを政府が暗に認めていることを示すもので、政治的な反発が起きる恐れも出ている。
 
 中国当局のプロパガンダである国営メディアはこれまで都市部の大気の質の悪さについて、急速な経済成長の代償だと説明することが多かった。しかし、北京で息を詰まらせるようなスモッグによって視界が200メートル先にまで減り、空港で航空機の運航に支障が出たり、一部の高速道路が閉鎖されたりしたことを受け、論調を変えた。
 
 
 中国中央テレビ(CCTV)は13日夜のゴールデンタイムのニュース番組に続き、14日正午のニュースでも大気汚染をトップ項目として扱った。一方、中国共産党の機関紙「人民日報」は14日、「美しい中国は健康的な呼吸から始まる」という見出しの社説を1面に掲載した。
 
 同紙は「広範囲にとどまるもやは、われわれの視界を不明瞭にしているが、それは喫緊に汚染をコントロールする必要性を一層明確にした」と指摘し、「環境保護規制は強化されるべきだ。政府機関がこれに率先して取り組み、公用車の利用を減らすべきだ」と訴えた。
 
 環境専門家たちによれば、政府は国民の不満をもはや無視できないため、より率直に問題に対応しようとしていると指摘する。
 
 痛烈な記事で知られる中国の週刊紙「南方週末」の元記者で、現在非営利のメディア団体「中外対話」で編集者を務める劉鑒強氏は「指導部は、国民が民主主義は20年ないしそれ以上待てるが、きれいな大気についてはそれほど待てないことを認識している」と述べた。中外対話は環境問題を追跡し、インターネット上で英語と中国語による出版活動を行っている。
 
 
 劉氏は、政府によるこうした方針転換が昨年11月に共産党指導部が習近平氏率いる新指導部に入れ替わったことに直接関連していると示唆している。同氏は「新指導部は環境問題に関するより多くの批判を容認したいとのシグナルを発しているように見える」と述べた。
 
 ここ数日間の相次ぐ報道のきっかけは、汚染を示す数値が警戒すべき水準にまで上がったことだった。北京の米国大使館の大気汚染モニターによると、12日は微小粒子状物質(PM2.5)の値が1立方メートル当たり886マイクログラム、つまり世界保健機関(WHO)の推奨する水準の35倍にまで達した。微小粒子状物質は体内の組織に浸透するため、がんなどの疾患につながる恐れがある、とりわけ有害な物質だ。
 
 中国政府は13日に初めて最も警告の度合いが強い「オレンジ」のスモッグ警報を出した。これは高齢者、子ども、それに呼吸器疾患を抱える人々に屋内にとどまり、汚染物質への接触を制限するよう求める警告だ。街中では、市民がマスクや空気清浄器を買いだめする姿が目撃された。
 
 
2013年 1月 15日
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324050504578242431354796910.html
 

中国の原発事業 日本の技術の壁にぶつかる

 
チャイナプロジェクトの樋笠です。原子力発電所の建設を推進している中国で、より安全性を高めた「第三世代原子炉」には日本の高い鋳造技術が必要だが、日本メーカー側も対外的に機密事項としているコア技術なので、中国への導入は容易でない、という記事です。以下、中国網日本語版からの引用です。
 
 
中国の原発事業 日本の技術の壁にぶつかる
 
原発関連株の取引が再開された現在、原発業界内から楽観視できない情報が伝えられた。中国の原発大型設備は依然として課題に直面しており、特に鋳造品の面で日本からの輸出規制にあっている。中国経営報が伝えた。
 
日本による技術の壁
 
福島原発事故後、中国の原発事業も20ヶ月に渡り停滞した。中国第一重型機械集団公司(中国一重)の呉生富総経理は、「当社は現在、受注と生産を再開した」と語った。
 
国務院常務会議は2012年10月24日、「原発安全計画(2011−2020年)」、「原発中長期発展計画(2011−2020年)」を審議し可決した。両計画は、原発事業再開の重要な象徴とされた。しかし原発事業の再開により、原発設備企業に光明がもたらされたわけではない。
 
呉総経理は、「原発安全計画によると、原発安全事故の発生率は0.00001%から0.000001%まで引き下げる必要があるが、これには第三世代原子炉が必要となる」と指摘した。中国一重は中国原発業界で最大の鋳造品メーカーで、原発設備の市場シェアが80%以上に達する。鋳造品は、原発建設の最も重要な設備に用いられる。
 
呉総経理は、「新たな受注は清算中、元の受注は一時停止」と、企業の現状を形容した。
 
業界と中国原発事業を救える唯一の存在である、第三世代原子炉技術の開発が急ピッチで進められているが、成果があがっていない。この推進の過程において直面する障害とその複雑さは、想像を上回るほどに達している。第三世代原子炉技術を導入する国家核電技術公司の関係者は、「第三世代原子炉の生産に必要な鋳造品は、高い生産技術が必要だ。中国企業がこの生産条件を満たせないため、中国は日本や韓国から大量の設備と鋳造品を購入した」と説明した。
 
しかしこの解決方法も、複雑な課題に直面した。呉総経理は、「日本企業が何でも売ってくれるわけではない。特に原子炉圧力容器や鋳造品は重要な製品であり、その他の製品しか売ってくれない」と語った。
 
原子炉容器の低温での衝撃値について、日本製鋼所は最先端の技術を持っている。日本製鋼所(原発業界の重要分野で、支配的な地位を占める企業)の佐藤育男社長は、「今後数年に渡り、中国の多くの競合他社が、当社の深刻な脅威となるだろう」と述べた。
 
業界関係者によると、世界の原子炉圧力容器に用いられる大型鉄製鋳造品市場において、日本製鋼所は約80%のシェアを占めている。
 
国家核電技術公司は2011年に、中国の4社の鋳造品メーカー(中国一重を含む)を率いて日本製鋼所を見学した。同社の技術者は、「日本製鋼所からの技術導入は困難だ」と述べたが、その理由については述べなかった。
 
中国原発学会の関係者も、「中国の原発事業発展において、このような状況は何度か発生している。日米は中核設備・技術を機密事項にしている」と語った。
 
 
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月14日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/14/content_27680358.htm
 

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