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チャイナプロジェクト(株)のスタッフブログです。当社は中国ビジネスに進出する日本企業様、個人さま向けに、中国ビジネスのプロフェッショナルサービスを提供する企業や専門家の情報を提供する会社です。

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円安で加速する中国富裕層の不動産購入


チャイナプロジェクトの樋笠です。今年は円安傾向が定着していることもあり、日本国内で高級マンションをはじめとする不動産購入が増加傾向にあるというニュースです。実際に、高級賃貸の市場でも外資系企業や中華系の富裕層が借り手として定着しているという話も聞いたことがあります。

http://concierent.jp/

日本の不動産業界にとっては、アジアマネーの投資を呼び込んで、市場の活性化を促していますので歓迎すべき傾向でしょう。以下、SankeiBizのニュース記事より引用します。
 
 
 
アジアマネーが都心タワーマンションに流入 円安追い風で割安感 
 
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130717/bsd1307170731005-n1.htm
 
タワーマンションなど、主に都内の不動産物件を外国人が積極的に購入している。主力は台湾、香港、シンガポール、中国などアジアの富裕層。欧米に比べて割安感のあった東京で、昨年12月の政権交代前後から加速した円安を追い風に、投資用に購入して賃貸に出すケースが多いという。
 
■中華圏の富裕層
 
 「かなりの物件を香港やシンガポールなどアジアの人が買っているようです」とJR池袋駅(東京都豊島区)近くの不動産会社の担当者は言う。駅から徒歩数分の距離に3月、完成した高級タワーマンションのことだ。
 
 このマンションは大手建設会社が施工した。2LDK前後が中心で、都心の新築高級物件では価格1億円も珍しくないが、高くて7000万円台という値ごろ感もあって即完売した。賃貸料も1LDKで15万~20万円と駅至近の新築物件としては手ごろ。単身者を中心に問い合わせが相次いでいるという。
 
 JR池袋駅周辺は中国料理店などが多く、中国のほか台湾、香港など中華圏の多くの人々が集まる地域で、中国本土の富裕層も政府の認可があれば投資は可能。飲食業などが入居する雑居ビルの取引はもともと活発で、かつては「札束を持って即金で買いに来た人もいた」(不動産会社)ほどだ。
 
その動きは2008年秋のリーマン・ショックと、一昨年の東日本大震災でぴたっと止まる。再び取引が出てきたのは、円安が進んだ昨年の政権交代前後。「低層階の高級マンションもよく売れている」と大手不動産会社の担当者は話す。海外からの不動産投資を扱うラルゴ・コーポレーションの山本治男代表は「都心部のタワーマンション購入者のうち、15%程度を台湾、香港、中国、シンガポールなど中華圏の富裕層が購入している」とみる。
 
 
■「忘れられた市場」
 
 東京の不動産市況には割安感があるとの見方が海外では一般的だ。1990年代のバブル崩壊後、地価は下落続き。リーマン・ショックの痛手は浅かったとはいえ世界的に取引は低迷し、「忘れられていた市場」となっていた。
 
 世界の主要都市で不動産総合サービスを手がける米ジョーンズ ラング ラサールの調査ではその「割安感」が浮かび上がる。不動産価格の目安となるオフィス賃料は、リーマン・ショック前の2008年を100とすると日本は今年1~3月で60、ロンドン(83)や香港(79)、ニューヨーク(73)に比べてまだ安い。
 
2011年、12年の不動産取引額で海外勢の占める比率は、ロンドン63%、ニューヨーク31%に対し日本は10%程度だ。
 
 「アベノミクス」でにわかに日本市場に注目が集まったことで、ジョーンズ ラング ラサールは昨年11月以降、シンガポールで都内のマンションの商談会を数回にわたって開催した。毎回100組前後の個人投資家が訪れ、対象物件の4割ほどが購入に至っている。担当者は「東京は割安で質の高い物件が多い」と話す。
 
 1日に国税庁が発表した今年1月1日時点での路線価は下落幅が4年連続で縮小。海外からの投資資金の流入などもあり、東京を始めとする大都市圏を中心に地価の底入れ感が顕著となった。
 
 信金中央金庫の露口洋介・上席審議役は「相応の利回りと賃貸収入が見込める不動産は、低金利の日本国債などに比べ、アジアの投資家に人気が高まっている。日本の不動産への投資はしばらく続く」とみている。(藤沢志穂子)
 
 
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130717/bsd1307170731005-n1.htm

 

円安で加速する中国富裕層の不動産購入


チャイナプロジェクトの樋笠です。今年は円安傾向が定着していることもあり、日本国内で高級マンションをはじめとする不動産購入が増加傾向にあるというニュースです。実際に、高級賃貸の市場でも外資系企業や中華系の富裕層が借り手として定着しているという話も聞いたことがあります。

http://concierent.jp/

日本の不動産業界にとっては、アジアマネーの投資を呼び込んで、市場の活性化を促していますので歓迎すべき傾向でしょう。以下、SankeiBizのニュース記事より引用します。
 
 
 
アジアマネーが都心タワーマンションに流入 円安追い風で割安感 
 
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130717/bsd1307170731005-n1.htm
 
タワーマンションなど、主に都内の不動産物件を外国人が積極的に購入している。主力は台湾、香港、シンガポール、中国などアジアの富裕層。欧米に比べて割安感のあった東京で、昨年12月の政権交代前後から加速した円安を追い風に、投資用に購入して賃貸に出すケースが多いという。
 
■中華圏の富裕層
 
 「かなりの物件を香港やシンガポールなどアジアの人が買っているようです」とJR池袋駅(東京都豊島区)近くの不動産会社の担当者は言う。駅から徒歩数分の距離に3月、完成した高級タワーマンションのことだ。
 
 このマンションは大手建設会社が施工した。2LDK前後が中心で、都心の新築高級物件では価格1億円も珍しくないが、高くて7000万円台という値ごろ感もあって即完売した。賃貸料も1LDKで15万~20万円と駅至近の新築物件としては手ごろ。単身者を中心に問い合わせが相次いでいるという。
 
 JR池袋駅周辺は中国料理店などが多く、中国のほか台湾、香港など中華圏の多くの人々が集まる地域で、中国本土の富裕層も政府の認可があれば投資は可能。飲食業などが入居する雑居ビルの取引はもともと活発で、かつては「札束を持って即金で買いに来た人もいた」(不動産会社)ほどだ。
 
その動きは2008年秋のリーマン・ショックと、一昨年の東日本大震災でぴたっと止まる。再び取引が出てきたのは、円安が進んだ昨年の政権交代前後。「低層階の高級マンションもよく売れている」と大手不動産会社の担当者は話す。海外からの不動産投資を扱うラルゴ・コーポレーションの山本治男代表は「都心部のタワーマンション購入者のうち、15%程度を台湾、香港、中国、シンガポールなど中華圏の富裕層が購入している」とみる。
 
 
■「忘れられた市場」
 
 東京の不動産市況には割安感があるとの見方が海外では一般的だ。1990年代のバブル崩壊後、地価は下落続き。リーマン・ショックの痛手は浅かったとはいえ世界的に取引は低迷し、「忘れられていた市場」となっていた。
 
 世界の主要都市で不動産総合サービスを手がける米ジョーンズ ラング ラサールの調査ではその「割安感」が浮かび上がる。不動産価格の目安となるオフィス賃料は、リーマン・ショック前の2008年を100とすると日本は今年1~3月で60、ロンドン(83)や香港(79)、ニューヨーク(73)に比べてまだ安い。
 
2011年、12年の不動産取引額で海外勢の占める比率は、ロンドン63%、ニューヨーク31%に対し日本は10%程度だ。
 
 「アベノミクス」でにわかに日本市場に注目が集まったことで、ジョーンズ ラング ラサールは昨年11月以降、シンガポールで都内のマンションの商談会を数回にわたって開催した。毎回100組前後の個人投資家が訪れ、対象物件の4割ほどが購入に至っている。担当者は「東京は割安で質の高い物件が多い」と話す。
 
 1日に国税庁が発表した今年1月1日時点での路線価は下落幅が4年連続で縮小。海外からの投資資金の流入などもあり、東京を始めとする大都市圏を中心に地価の底入れ感が顕著となった。
 
 信金中央金庫の露口洋介・上席審議役は「相応の利回りと賃貸収入が見込める不動産は、低金利の日本国債などに比べ、アジアの投資家に人気が高まっている。日本の不動産への投資はしばらく続く」とみている。(藤沢志穂子)
 
 
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130717/bsd1307170731005-n1.htm

 

HSKを初めて受験しました


こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。
 
先日、初めて「HSK(中国政府公認の中国語検定)」を受験しました。


 

私の中国語学習歴は、ちょうど3年になります。中国関係のビジネスを始めようと思ったきっかけが2010年の大連への旅行。知り合いの社長と現地へ赴き、中国経済の発展ぶりを目の当たりにしました。その昔、はじめて旅行で中国を訪れたのが1994年。改革開放政策が始まったばかりの中国は、上海ですら、まだ地下鉄のない時代でした。あれから、もう20年にもなるんですね。
 
この会社の創業と前後して始めた中国語学習ですが、最初は中検の3級に挑戦。そしてここ2年で3度の受験でようやく今年6月に2級に合格。今回は中国政府公認のHSK5級にチャレンジしました。
 
まだ結果は出ていませんが、ちょっと厳しい感じです。最後の作文問題のうち1問がまるまる時間不足で白紙でしたので・・・。私の前の席で受験していた小学生らしき女の子は、作文もびっしり書いていましたので。。。実力不足を痛感させられました。
 
ヒアリングと読解は、まずまず手ごたえがありましたので、また改めて、作文の基本からやり直そうと思っています。HSKの試験勉強は、さすがに中国本場の試験だけあって、会話表現や読解文も、非常に日常的な本場の表現なのでとても勉強になります。
 
この3年間で中国語レベルはようやく初級から中級へと進んだ感じでしょうか。2010年の大連旅行の時には、コンビニでの買い物で「十元(シークワイ)」が聞き取れず、店員のおねえちゃんに思いっきり笑われたことを考えれば、かなり進歩したのでは?と思っています。
 

中国政府が電子商取引企業の発展を支援

 
チャイナプロジェクトの樋笠です。中国商務部が電子商取引企業によるネットショップ開業を支援していくというニュースが報じられました。すでに中国のネットショップ市場は世界最大の規模に達していますが、あと5年、10年で、世界中で中国企業のネットショップの存在感が一層高まっていくように感じています。以下、「人民網日本語版」記事より引用します。
 
 
商務部、「ネットショップ開店」を奨励
 
http://j.people.com.cn/94476/8463937.html
 
 
 中国商務部(商務省)は21日、「電子商取引の応用を促進するための実施意見(以下、「実施意見」と略)」を発表した。実施意見には、電子商取引企業の発展を支援するための10項目の措置が盛り込まれており、中国電子商取引市場の取引規模を2015年までに18兆元(約298兆4300億円)以上とする目標が掲げられた。新京報が伝えた。
 
 ○電子商取引企業によるネットショップ開業推進を後押し
 
 「実施意見」では、市場を指針とし、企業を主体とし、市場メカニズムの運用によって資源配置を合理化し、地域における電子商取引発展政策を定め、小売、海外取引、農作物・生活サービス分野の電子商取引を重点的に発展させる方針が示された。
 
 商務部は、ネットショッピングのための「試着室」化がここ数年でますます目立っている百貨店など従来の小売企業に対し、「オンラインショップ」を開店し、オンライン・オフラインでの資源補充や共同販促を実現するよう奨励する方針だ。
 
 以前、商務部の沈丹陽・報道官は、「独身の日(11月11日)商戦における売上増で喜ぶのは、ネット小売業だけにとどまらない。『実施意見』では、独身デー商戦のような販促パターンを支持し、電子商取引企業と従来の小売企業がタイアップして、オンライン消費促進を目的としたさまざまなネットショッピングPR活動を繰り広げるよう後押しするという方向性が打ち出される」とコメントした。
 
 「実施意見」によると、生産企業と外国貿易企業について、特に中小企業が海外電子商取引を行う場合、必要となる政策や資金面での指示を提供していく。また、国家は、電子商取引企業(第三者電子商取引プラットフォーム、融資担保・物流など各種関連企業を含む)の「海外進出」を奨励し、海外駐在事務所を設立するよう支援する。
 
○重点支援対象は電子商取引のインフラ構築
 
 電子商取引はここ数年、顕著な発展すう勢を呈している。中国電子商取引市場の取引規模は、2012年に総額8兆元(約132兆6900億円)を突破、前年比31.7%増加した。
 
 易観国際アナリストの李智氏は、電子商取引の急成長ぶりから見ると、政府からの支援がなくとも、2015年取引額18兆元の目標は実現可能との見方を示した。李氏は、「電子商取引業にとって最も支援が必要なのは、インフラ構築、特に物流と人材育成の分野である。この分野は、中国電子商取引業における最大のネックだった。次に必要なことは、経験豊かな電子商取引企業の経営内容(アフターサービスや税収システムなど)を政府が規範化すること」と指摘した。
 
 同時に、「政府の支援から、反発が生まれる恐れもある」という心配の声も、一部専門家の間で上がっている。李氏はこれについて、「管理すべきは管理し、管理しないものは潔く手放すべきだ。例えば、経験豊富な電子商取引企業・業界に対しては、政府は当然、監督管理を厳重に行って規範化し、買い手のショッピングの質を高める必要がある。だが、農産物など電子商取引に登場したばかりの分野については、大胆に手綱を緩め、企業自らが発展の道を模索するのを見守ることが得策であろう」と話した。(編集KM)
 
 「人民網日本語版」2013年11月22日
 
http://j.people.com.cn/94476/206575/8463938.html
 

割安感のある都内不動産物件にアジアマネー流入


チャイナプロジェクトの樋笠です。今年は円安傾向が定着していることもあり、日本国内で高級マンションをはじめとする不動産購入が増加傾向にあるというニュースです。実際に、高級賃貸の市場でも外資系企業や中華系の富裕層が借り手として定着しているという話も聞いたことがあります。日本の不動産業界にとっては、アジアマネーの投資を呼び込んで、市場の活性化を促していますので歓迎すべき傾向でしょう。以下、SankeiBizのニュース記事より引用します。
 
 
アジアマネーが都心タワーマンションに流入 円安追い風で割安感 
 
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130717/bsd1307170731005-n1.htm
 
タワーマンションなど、主に都内の不動産物件を外国人が積極的に購入している。主力は台湾、香港、シンガポール、中国などアジアの富裕層。欧米に比べて割安感のあった東京で、昨年12月の政権交代前後から加速した円安を追い風に、投資用に購入して賃貸に出すケースが多いという。
 
■中華圏の富裕層
 
 「かなりの物件を香港やシンガポールなどアジアの人が買っているようです」とJR池袋駅(東京都豊島区)近くの不動産会社の担当者は言う。駅から徒歩数分の距離に3月、完成した高級タワーマンションのことだ。
 
 このマンションは大手建設会社が施工した。2LDK前後が中心で、都心の新築高級物件では価格1億円も珍しくないが、高くて7000万円台という値ごろ感もあって即完売した。賃貸料も1LDKで15万~20万円と駅至近の新築物件としては手ごろ。単身者を中心に問い合わせが相次いでいるという。
 
 JR池袋駅周辺は中国料理店などが多く、中国のほか台湾、香港など中華圏の多くの人々が集まる地域で、中国本土の富裕層も政府の認可があれば投資は可能。飲食業などが入居する雑居ビルの取引はもともと活発で、かつては「札束を持って即金で買いに来た人もいた」(不動産会社)ほどだ。
 
その動きは2008年秋のリーマン・ショックと、一昨年の東日本大震災でぴたっと止まる。再び取引が出てきたのは、円安が進んだ昨年の政権交代前後。「低層階の高級マンションもよく売れている」と大手不動産会社の担当者は話す。海外からの不動産投資を扱うラルゴ・コーポレーションの山本治男代表は「都心部のタワーマンション購入者のうち、15%程度を台湾、香港、中国、シンガポールなど中華圏の富裕層が購入している」とみる。
 
 
■「忘れられた市場」
 
 東京の不動産市況には割安感があるとの見方が海外では一般的だ。1990年代のバブル崩壊後、地価は下落続き。リーマン・ショックの痛手は浅かったとはいえ世界的に取引は低迷し、「忘れられていた市場」となっていた。
 
 世界の主要都市で不動産総合サービスを手がける米ジョーンズ ラング ラサールの調査ではその「割安感」が浮かび上がる。不動産価格の目安となるオフィス賃料は、リーマン・ショック前の2008年を100とすると日本は今年1~3月で60、ロンドン(83)や香港(79)、ニューヨーク(73)に比べてまだ安い。
 
2011年、12年の不動産取引額で海外勢の占める比率は、ロンドン63%、ニューヨーク31%に対し日本は10%程度だ。
 
 「アベノミクス」でにわかに日本市場に注目が集まったことで、ジョーンズ ラング ラサールは昨年11月以降、シンガポールで都内のマンションの商談会を数回にわたって開催した。毎回100組前後の個人投資家が訪れ、対象物件の4割ほどが購入に至っている。担当者は「東京は割安で質の高い物件が多い」と話す。
 
 1日に国税庁が発表した今年1月1日時点での路線価は下落幅が4年連続で縮小。海外からの投資資金の流入などもあり、東京を始めとする大都市圏を中心に地価の底入れ感が顕著となった。
 
 信金中央金庫の露口洋介・上席審議役は「相応の利回りと賃貸収入が見込める不動産は、低金利の日本国債などに比べ、アジアの投資家に人気が高まっている。日本の不動産への投資はしばらく続く」とみている。(藤沢志穂子)
 
 
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130717/bsd1307170731005-n1.htm

 
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